新設住宅着工戸数・24年上半期
全用途マイナスで4.5％減
持ち家は過去10年で最低

国土交通省は7月31日、24年上半期(1～6月)の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は、前年同期比4.5％減の39万1,089戸。暦年の上半期として、過去10年間では最低水準。コロナ禍の影響で着工が大幅に落ち込んだ20年上半期の39万8,683戸も下回り、同年以来4年ぶりに40万戸を切った。減少幅についても、前年同期比2.3ポイント拡大している。新設住宅着工床面積は3,000万8,000㎡(同7.2％減)。

利用関係別で見ても、全分野において減少となっている。持ち家は10万2,066戸(同7.4%減)で、減少幅は同3.1ポイント縮小したものの、戸数は過去10年間の最低水準となった。貸家は、前年同期の増加から反転減となる16万7,842戸(同0.6%減)で、過去10年間では6番目の水準。

分譲住宅は11万8,083戸(同7.7%減)で、減少幅が同7.5ポイント拡大し、過去10年間の最低水準となった。また分譲のうち、マンションは5万6,923戸(同2.7%減)で過去10年の6番目、戸建ては6万386戸(同12.4%減)で過去10年の9番目となっている。

同省建設経済統計調査室は各分野の事業者へのヒアリングから、持ち家については「これまで同様、資材高騰による販売価格の高騰や、物価高による消費者マインドの低下による影響がうかがえる」と説明。貸家は「『受注高ベースでは順調』との声もあるが、棟数については通年で見れば前年と同程度の見通し」とする。分譲住宅のうち、戸建てに関しては「持ち家と同様の要因に加え、事業用地の仕入れを吟味した」ため供給が縮小した事業者もあった。

（『住宅新報』2024年８月６・13日号より抜粋・編集）