保証のお知らせ

一般保証制度のご案内

法人代表者の個人保証(連帯保証)が不要

法人会員が初めて一般保証制度を申し込む場合でも「法人代表者の個人保証(連帯保証)」が必要ありません。

お客様の署名押印が不要

当制度の申込みの際、お客様(被保証者)の署名押印が不要であるため、申込みまでの作業・時間が省略できます。

一般保証制度登録制に登録すると、以下のメリットがあります

・一般保証登録宅建業者であることが保証協会のホームページで一般公開される。
・登録証、ステッカーが交付される。
・自社の物件広告等において、制度が利用できる広告表示が可能になる。
・一般保証制度の利用の申込みの際、法人の登記事項証明書の提出が免除される。

詳しくはこちらをご覧ください。

一般保証制度のご案内|公益社団法人 不動産保証協会

手付金保証制度・手付金等保管制度のご案内

手付金保証制度

売主・買主ともに一般消費者で、会員が流通機構登録物件を客付媒介する売買契約において、買主が売主に支払う手付金を万一のために保全(保証)する制度です。

手付金等保管制度

会員が自ら売主となる完成物件の売買契約において、受領する手付金等の額が 売買代金の10%または1,000万円を超え、売主会員に保全義務が生じる場合に(宅建業法41条の2)、当協会が売主会員に代わって手付金等を受領し、物件の登記、引渡しがあるまで保全(保管)する制度です。

  • ■ 制度の詳細
    (公社)不動産保証協会ホームページ(会員専用ページ)
  • ■ 制度に関するお問い合わせ
    (公社)不動産保証協会 総本部事務局
    TEL.03-3263-7055
  • ■ 制度の申込み窓口
    所属の地方本部事務局

詳しくはこちらをご覧ください。

手付金保証制度について|公益社団法人 不動産保証協会
手付金等保管制度について|公益社団法人 不動産保証協会

弁済制度について

会員業者と宅地建物取引をしたお客様が損害を受け、苦情の解決が困難な場合には、当協会がその債権を認証することで、被害相当額(上限あり)の払い渡しを受けることができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

苦情の解決業務|公益社団法人 不動産保証協会

※各事案の詳細はホームページ(会員専用ページ)内の保証だよりに掲載されております。

公益社団法人
不動産保証協会

一般保証制度の他、法定研修会、弁済業務、各種保全制度など、保証協会の各種情報が掲載されております。