「ニュースファイル」の一覧

2023.02.14

省エネ性能表示制度の環境整備を議論
業界参画の仕組み整理を
勧告は段階的措置を検討

2022.11.14

「不動産登記令等の改正政令」など閣議決定　来春施行へ

2022.11.14

法制審「区分所有法制見直し」
要件緩和、新制度も検討へ

2022.07.14

都市部は1年ぶり5,000戸超
4月マンション着工数

2022.07.14

新設住宅着工戸数・2022年4月
7.6万戸で14カ月連続増分譲住宅は直近10年で最高水準

2022.02.14

脱炭素化のまちづくり推進
国交省「環境行動計画」を改定

2022.02.14

〝こどもみらい〟事業を創設
国交省子育て世帯に最大100万円補助

2022.01.14

国交省　不明土地法見直しへ骨子案
円滑利用の仕組みづくりへ
市町村主体、国の支援も整備

2021.11.11

持ち家が10カ月連続増
住宅着工年率換算値は85.5万戸

2021.11.11

管理組合、行政の役割を明文化
「管理計画」制度の認定基準示す
国交省　マンション管理の基本方針を策定

2021.09.14

秋山始　新理事長に聞く
「全国一体となって歩む」

2021.08.13

国土交通白書
２つの危機の先を見据える
DX、多様な社会実現へ

2021.08.13

21年路線価
全国平均は６年ぶり下落
コロナ失速が顕著に

2021.07.14

SN住宅整備に補助
民間事業者等を募集

2021.07.14

5年間で4000キロ着手へ
無電柱化推進計画を策定

2021.07.14

デジタル改革関連５法が成立
個人情報保護、不測事態対応などに課題も

2021.07.14

「国土の長期展望」最終とりまとめ
「デジタル進展で転換点に」
10万人規模の多彩な地域生活圏を形成

2021.06.14

「脱炭素化」へ有識者検討会が初会合
新築住宅「省エネ」義務化へ

2021.06.14

「ひと」と「くらし」の未来研究会が始動
新たな地域価値創出へ

2021.05.14

国交省　消費者の省エネ意識を向上
「目安光熱費」22年4月導入へ

2021.04.14

政府提出予定の不明地対策法案
相続土地の登記義務化へ

2021.03.12

売買IT重説が2021年4月から本格運用
国交省ではデジタル書面の新社会実験も

2021.02.12

３次補正予算
グリーン住宅ポイント制度に1094億円

2020.12.14

国交省
改正土地基本法踏まえ22年の制度見直しへ

2020.12.14

国交省
関係人口の創出や地域づくりを支援

2020.10.14

個人含む売買とデジタル書面交付
IT重説社会実験を継続
国交省

2020.10.14

改正都市再生特措法９月７日施行

2020.09.14

国交省　省令改正、８月28日施行
水害リスクを重説事項に追加

2020.08.14

家賃支援給付金、７月14日から受付
国交省は業界８団体に通知

2020.08.14

快適性求める傾向も
在宅勤務対応に高いニーズ
リクルート住まいC住宅購入・検討調査

2020.08.14

2020年度宅建士試験
12月に追加実施を検討

2020.07.14

街の防災と魅力向上へ
改正都市再生特措法が成立

2020.07.14

新駅開業
虎ノ門ヒルズ、駅とまちづくり一体化
赤羽国交大臣が視察

2020.07.14

横ばい傾向続く
東京圏　コロナの影響で客足鈍る
住宅新報家賃調査

2020.06.12

“非対面”営業続々
積極企業がコア業務を進化
春の賃貸市況

2020.06.12

新型コロナ対応
“入居遅延証明書”様式を公開
ローン減税緩和、59団体に通知

2020.05.14

新型コロナ受け6団体に
テナント賃料の猶予要請
国交省

2020.05.14

既存住宅耐震改修特例も延長措置
新型コロナ受け、経済対策　ローン減税、要件を緩和

2020.05.13

国交省が業界6団体に
事業者支援策を通知

2020.04.13

今国会成立で2021年施行へ
賃貸管理業適正化法案を閣議決定

2020.04.13

マンション関連２法改正案が国会へ
適正管理に恩恵、促進図る

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