個人含む売買とデジタル書面交付
IT重説社会実験を継続
国交省

国土交通省は、ITを活用した重要事項説明（IT重説）関連の社会実験について、継続実施を決めた。新型コロナウイルス感染症による影響への対応のためとしている。

今回継続する社会実験は２種類。１つは、2019年10月から行われている「個人を含む売買取引におけるIT重説」で、当初予定の2020年９月末で社会実験を終了せず、10月以降も継続することとした。参加企業も引き続き募集しており、登録は随時受け付ける。

今回は明確な終了時期を設けず、併行して本格運用に向けた検討を進めていく。同社会実験に参加した企業や取引の相手方から収集したアンケートなどの判断材料がそろい次第、年度内にも有識者検討会を開催する予定。

同省不動産業課によると、その後の展開は同検討会での結論に対応して定める方針。有識者が結果を分析した上で本格運用が可能という判断がなされれば、社会実験からそのまま切れ目なく本格運用に移る見込みだ。

●知見踏まえ指針改定

もう１つは「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付」で、IT重説に用いるデジタル書面についての社会実験。2019年10月から３カ月間実施したもので、前回の枠組みを用いた“継続実施”として、９月１日から再開した。期間は2021年３月末まで。参加企業の登録は随時受付中で、前回実施時に登録した企業は引き続き参加できる。
　

また前回実施時のアンケートや具体的なトラブル事例などを踏まえ、社会実験用のガイドラインも改定。参加時に留意すべきポイントや注意点を追加するなどして内容の改善を行い、登録企業の円滑な社会実験参加を図っている。
（『住宅新報』2020年９月８日号より抜粋・編集）