SN住宅整備に補助
民間事業者等を募集


国土交通省は、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする、民間事業者等への支援事業を開始した。住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット(SN)制度の枠組みの下、進める。当該事業を行う民間事業者等に対して、国が直接補助する。応募期間は22年2月28日まで。

主な要件は、住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること、公営住宅に準じた家賃の額以下であることなど。また、補助対象となる工事は、(1)共同居住用の住居とするための改修・間取り変更、(2)バリアフリー改修、(3)防火・消化対策工事など。補助率は原則、改修工事費用の3分の1(上限は1戸当たり50万円)。

詳細はスマートウェルネス住宅等推進事業室ホームページ(http://snj-sw.jp)を参照。

(『住宅新報』2021年6月1日号より抜粋・編集)