国交省調べ
新設住宅着工・24年１月
８カ月連続減の5.8万戸

国土交通省は２月29日、１月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比7.5％減の58,849戸で８カ月連続の減少となった。単月で６万戸を下回るのは、22年１月以来２年ぶり。１月分としては直近10年間で下から２番目の戸数となる。

新設住宅着工床面積は449万1,000㎡（同11.5％減）で、12カ月連続の減少。着工戸数の季節調整済年率換算値は80万2,000戸（前月比1.5％減）で、前月の増加から再び減少に転じた。

●持ち家、分譲戸建てで減少続くも貸家は反転増

内訳を見ると、持ち家は14,805戸（前年同月比11.0％減）で、26カ月連続の減少。二桁減少としては５カ月連続で、直近10年間の１月分では最低水準。同省住宅局は「事業者ヒアリングではこれまでの傾向と同様、物価上昇や資材価格高騰による消費マインドの低下が受注等の減少につながっている様子だ」と説明する。

貸家は24,681戸（同2.7％増）で、６カ月ぶりに増加に転じた。同局のヒアリングによると、金額ベースの受注は堅調で、単月としても上昇に転じたものの「工期平準化の動きの影響が表れており、年間で見れば例年並みの戸数となる見込み」という市況。

分譲住宅は19,039戸（同16.1％減）。このうち、マンションは9,020戸(同24.8％減)と前月の増加から減少に転じ、分譲戸建ては9,867戸（同6.7％減）で、15カ月連続の減少となった。分譲戸建てが１万戸を下回るのは、20年８月の9,455戸以来３年５カ月ぶり。

（『住宅新報』2024年3月5日号より抜粋・編集）