３次補正予算
グリーン住宅ポイント制度に1094億円

政府は令和２年12月15日（火）の臨時閣議で、第３次補正予算を閣議決定した。追加の歳出は全体で19兆1761億円で、このうち国土交通省関係の予算は３兆2912億円となる。

同補正予算では、同月８日（火）に閣議決定された政府の追加経済対策で創設が明記された「グリーン住宅ポイント制度」に対し、1094億円の予算が割り振られた。

「グリーン住宅ポイント制度」はコロナ禍による住宅需要低迷を受けた消費喚起策であるとともに、3次補正において「デジタル化とならぶ柱である脱炭素化」(同省担当者)に向けた住宅性能向上施策と位置付けられている。一定の要件を満たした住宅の取得等に商品や追加工事と交換できるポイントを付与するもので、持ち家の新築をはじめ、リフォーム、既存住宅の購入、賃貸住宅の新築に最大100万円相当のポイントを発行する。

対象は、令和２年12月15日から令和３年10月31日までに工事請負や売買の契約を締結した住宅。また、住宅の区分ごとに省エネ性能や特定の移住要件、世帯要件などがあり、要件の水準や組み合わせによりさらにポイントが加算される。

同様に、消費増税への対応策である「すまい給付金（住宅市場安定化対策事業）」も３次補正で777億3600万円の予算が計上され、令和３年末までに入居した住宅の取得に最大50万円を給付されることとなる。住宅分野ではこのほか「省エネ性能の高い木造住宅等の普及促進」にも10億円を計上し、支援事業を行う。

また「グリーン住宅ポイント制度」では、間接的にテレワーク対応リフォームを支援する。直接、ポイント発行の対象としてテレワーク関連の基準を設けるわけではないものの、付与されたポイントの使途として「テレワークなど『新たな日常』に対応した追加工事」が含まれる。詳細は今後公表される予定だが、ワークスペース設置工事のほか、「音環境向上工事」も対象となる見込みだ。

猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染症は、様々な面で社会のあり方を一変させつつあるが、今後は国による多様な施策が加速化するだろう。事業者は、行政の支援や補助を有効活用すると共に、市場のニーズを見極めていくことが必要だ。

（『住宅新報』2020年12月22日号より抜粋・編集）