〝こどもみらい〟事業を創設
国交省 子育て世帯に最大100万円補助

国土交通省は、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して最大100万円の補助金を交付する「こどもみらい住宅支援事業」を創設する。岸田政権が掲げる成長と分配の好循環による「新しい資本主義」を起動させるためのもので、予算額は542億円。

同事業は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合に補助金の交付を行うというもの。新築は、「18歳未満の子供がいる世帯」と「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」が対象。対象住宅の延べ床面積は50㎡以上だ。補助額は省エネ性能に応じて100万円、80万円、60万円の3段階を設定。ZEHなど、強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を持つ住宅は1戸当たり100万円の補助となる。

●「子育て」改修に上乗せも

また、住宅のリフォームは、全世帯を対象とし、1戸当たり最大30万円の補助金を交付する。子育て世帯、若者夫婦世帯の場合には上限引き上げの特例も設ける。

補助金交付の申請を担うのは住宅を整備・分譲する事業者。当該事業者に対して補助金を交付し、住宅の取得・リフォームを行う消費者に補助金全額分が還元される流れ。

対象となるのは2021年11月26日から2022年10月31日までに契約締結を行い、住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続きにより事務局（今後国が選定）の登録を受け、その後に着工したもの。なお、今回の措置は、今後の国会で予算が成立することが前提となる。

（『住宅新報』2021年12月７日号より抜粋・編集）