地価公示 業界コメントより
中村裕昌 理事長
「将来の変動金利上昇に対応」

折しも2016年より続いたマイナス金利政策の解除が決定されたところであるが、足元での短期プライムレートの上昇は起きないと見ており、目先の住宅ローン市場に大きな影響はないと思われる。しかし、巨視的には既に金利上昇局面に入っているとも考えられ、変動金利の利率上昇も遠からず現実のものとなろう。このような理解のもと、当会としても引き続き時流と市場動向を見定めながら、時宜に即した対応を行っていく所存である。

（同号より抜粋・編集）