国交省とインド中央官庁
スマートシティ連携で合意

国土交通省は3月5日、インド住宅都市省とスマートシティ開発の具体化に向けた官民連携プラットフォームの設立に合意したことを発表した。両国による「都市開発に関する日印交流会議」の下に設置されたスマートシティサブグループの第2回会合を、2月26日にインド・ニューデリーで開いて設立に合意し、共同宣言を行った。

同プラットフォームは、スマートシティのサービスを供給する民間事業者や、その活用により課題解決を図る都市といった関係主体が参加し、情報共有の促進や具体的な案件形成を図ることを目的に、両国の官民が連携する枠組みとして設立するもの。スマートシティ分野での両国間協力を加速するためには、政府間に加え民間も参画した連携体制の構築が必要と判断した。

今回開かれた会合には両省のほか、日本側から自治体の京都府、兵庫県神戸市、同加古川市に加え、民間企業として住友林業や積水化学、パナソニックなど計9社が参加。インド側は行政機関と各都市政府、インド商工会議所連合会、インド工業連盟、民間企業などが参加した。

（『住宅新報』2024年３月12日号より抜粋）