国交省
改正土地基本法踏まえ22年の制度見直しへ

国土交通省はこのほど国土審議会土地政策分科会企画部会を開き、3月に施行された改正土地基本法や同法に基づく土地基本方針を踏まえた制度見直しの検討を開始した。

具体的な項目としては、不明地利用円滑化特措法が21年に施行後3年を迎えるため、同法の制度拡充や必要な予算等について議論。同年中に方向性を取りまとめ、土地基本方針を改定して内容を反映させる。

さらに、法務省が中心となって進めている、相続登記等の義務化や土地所有権の放棄制度など不動産関連の民事基本法制についても、20年度中を目安に必要な法案を国会に提出する方針。不明地利用円滑化法の制度見直し等と共に、22年の各制度改定・施行を目指して議論を進めていく。
（『住宅新報』2020年11月3日号より抜粋・編集）