2024年地価公示
コロナ禍の影響から「回復」
全用途平均は３年連続上昇

国土交通省が3月26日に公表した「24年地価公示」(24年1月1日時点の1㎡当たりの価格、全国約2万6,000地点)によると、全国の全用途平均は2.3％上昇(前年比プラス0.7ポイント)、住宅地は2.0％上昇(同プラス0.6ポイント)、商業地は3.1％上昇(同プラス1.3ポイント)となった。いずれも3年連続の上昇で、上昇率も拡大している。工業地は4.2％上昇(同プラス1.1ポイント)と、8年連続の上昇。同省地価公示室は、少なくとも大都市部や人口集積地などの主要エリアにおいては、コロナ禍からの明確な「回復」との見解を示している。

※今回の地価公示では、24年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の影響は反映されていない。

（『住宅新報』2024年４月２日号より前文抜粋・編集）