国交省
関係人口の創出や地域づくりを支援

国土交通省は10月27日、関係人口と連携する地域づくりのあり方や、施策の方向性を検討する有識者会議である第3回「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」を開催した。

今回は、同省が行った「地域との関わり」アンケート調査について、速報集計結果が公表された。9～10月に居住者の地域別に実施したもので、回答数は約15万件。

同調査によると、三大都市圏の都市部に住む18歳以上の人のうち、日常生活圏等以外の特定地域を、定期的・継続的に訪問している「関係人口」は約18.3%。約858万人(拡大推計)が関係人口という計算。同様に、三大都市圏以外の地域では約16.2%が関係人口という調査結果で、人数は約964万人と推計される。

新型コロナウイルス感染症の影響については、「地域との関わり方に変化はない」と答えた人が各地域で約4割いたものの、「地域への訪問の頻度が減少した」という回答も約3割程度見られた。直接訪問は休止しつつ、オンラインによる関わり等は行っているという回答も一定数見られたが、同感染症が地域間の人的交流に与えている影響が改めて浮かび上がった。

しかし、同感染症の収束後にも以前のような地域との関わりや活動を「（どちらかといえば）続けたい」とした人は合計で約9割に上る。そこで同省では、今後も関係人口との連携による地域づくりを支援していく方針。関係人口の創出や地域の対応、関係性の深化等に向けた取り組みをまとめ、その中で行政が果たすべき役割も整理した。
（『住宅新報』2020年11月3日号より抜粋・編集）