「令和6年能登半島地震」関連
石川県内の住宅被害は4万棟超

「令和6年能登半島地震」による石川県内の住宅被害は、同県による２月１日時点での集計によると、47,915棟。非住宅建築物への被害は431棟。ただし、住宅の全壊・半壊など、被害の程度については現在も調査中。その他の地域で確認されている住宅被害は、総務省消防庁の集計によると、被災４県の合計で18,674棟。この数字については「調査中・未分類」が反映されていないため、現状の住宅被害把握は「少なくとも合計66,589棟以上」という段階にとどまっている。

なお被災地における住まいの確保に関しては、同日の国土交通省集計によると、「公営住宅の空室提供」として全国で約8,800戸、「UR賃貸住宅」が300戸を確保。「賃貸型応急住宅」は石川、富山、新潟各県の計33市町村で受付中。「建設型応急住宅」については、石川県内7市町で合計1,248戸を着工しており、このうち輪島市内では18戸が完成している。

（『住宅新報』2024年2月6日号より抜粋・編集）