2023年度新設住宅着工
コロナ下を下回る80万戸
持ち家は1959年以来の低水準

国土交通省は4月30日、23年度通期および24年3月の建築着工統計調査報告を発表した。23年度の新設住宅着工戸数は、2年連続の減少となる80万176戸(前年度比7.0%減)。コロナ禍により低迷した20年(81万2,164戸)を下回り、リーマン・ショックの影響により着工が大幅に落ち込んだ09年(77万5,277戸)以来の低水準となった。全ての用途で前年度比減少となっており、新設住宅着工床面積は6,219万5,000㎡(同9.4%減)と、同じく2年連続で減少した。

23年度の利用関係別戸数を見ると、持ち家は21万9,622戸(同11.5%減)で、2年連続の減少となった。また、前年度に続いての二桁減。戸数としてはコロナ下やリーマン・ショック時も大幅に下回り、1959年の20万7,546戸以来の低水準となっている。

貸家は34万395戸(同2.0%減)で、3年ぶりに減少に転じた。直近10年間では、上から7番目の水準となる。

分譲住宅は23万5,041戸(同9.4%減)で、3年ぶりの減少であり、直近10年間で最も低い水準。このうち戸建ては13万3,615戸(同7.4%減)と同じく3年ぶりの減少。マンションは10万241戸(同12.0%減)で、前年度の増加から再び減少に転じ、直近10年間での最低水準となった。

24年3月の新設住宅着工戸数は、10カ月連続の減少となる6万4,265戸(同12.8%減)で、直近10年間における最低水準。新設住宅着工床面積は484万8,000㎡(同12.9%減)で14カ月連続減、季節調整済年率換算値は76万戸(前月比4.4%減)で3カ月連続減。

内訳は、持ち家が1万6,637戸(前年同月比4.8%減)で28カ月連続の減少。貸家は2万8,204戸(同13.4%減)で前月の増加から再び減少に転じた。分譲住宅は1万9,189戸(同16.8%減)で3カ月連続の減少。このうち、戸建ては1万113戸(同12.7%減)で17カ月連続減、マンションは8,977戸(同21.1%減)で3カ月連続減。

持ち家については、依然として減少傾向が続いているものの、直近6カ月間にわたって続いた二桁減は止まった。他方、2カ月連続で増加していた貸家が大幅な減少に転じたことで、全体としては23年4月以来の二桁減へと落ち込んだ。

（『住宅新報』2024年５月14日号より抜粋・編集）