今月は、債務不履行、連帯債務・保証における法改正点のポイントを押さえていきます。本試験において「債務不履行」は２年に１回くらい、「連帯債務・保証」も同じく２年に１回くらいの頻度で出題されています。
債務不履行
（１） 法定利率
法定利率が、年５％から「年３％」に変更されました。ただし、この数値は、今後３年ごとに見直されることになっています。
（２） 履行遅滞の時期
不確定期限付債務について履行遅滞責任が生じるのは、債務者が期限到来したことを知った時であるとされていましたが、これにプラスして、期限到来後に債務者が履行の請求を受けた時も履行遅滞責任が生じる旨が新たに規定されました。
連帯債務の絶対効
連帯債務者の１人について生じた事由は、他の債務者に影響しないのが原則ですが（相対効）、一定の事由は例外的に他の債務者に影響します（絶対効）。絶対効を有する事由は下記の４つです。
●Ａ・Ｂ・Ｃが、債権者甲に対し、300万円の連帯債務を負う事例（各連帯債務者の負担部分は均一）
なお、以前は請求、免除、時効（消滅時効）も絶対効を有する事由とされていましたが、法改正により相対効になりました。すなわち、甲がＡに対して履行の請求をしても、その効果はＢ・Ｃには及ばない、甲がＡに債務の免除をしても、Ｂ・Ｃの債務額に変動はない、Ａの債務の消滅時効が完成しても、Ｂ・Ｃの債務額に変動はないことになりました。
連帯保証人について生じた事由の効力
従来、連帯保証人に対する履行の請求は、主たる債務者にもその効力が及ぶとされていましたが、法改正により及ばないこととなりました。
過去問を解いてみよう！
知識の定着を
※法改正に対応するため問題文の一部を改変しています。
- 【Ｑ１】Ａ、Ｂ、Ｃの３人がＤに対して900万円の連帯債務を負っている。Ｂのために時効が完成した場合、Ａ及びＣのＤに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。（H29年 問８）
- 【Ｑ2】ＡがＢに1,000万円を貸し付け、Ｃが連帯保証人となった。ＡがＣに対して請求の訴えを提起することにより、Ｂに対する関係でも消滅時効の完成猶予の効力が生ずる。（H10年 問４）
こう考えよう！＜解答と解き方＞
Answer1
【解説】連帯債務者の１人について消滅時効が完成したとしても、その効果は他の債務者には及ばない。
Answer2
【解説】連帯保証人Ｃに対する請求の効果は、主たる債務者には及ばない。したがって、主たる債務者Ｂに対する関係では、債権の消滅時効の完成猶予の効力は生じない。
植杉 伸介
早稲田大学法学部卒業。宅建士、行政書士、マンション管理士・管理業務主任者試験等の講師として30年以上の実績がある。『マンガはじめて建物区分所有法 改訂版』（住宅新報出版）など、これまでに多くのテキストや問題集の作成に携わり、受験勉強のノウハウを提供している。