2020年５月27日、「スーパーシティ」構想を実現させるため、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（以下「改正国家戦略特区法」という）が成立しました。今回の改正国家戦略特区法による「スーパーシティ」とは一体どのような都市なのか、また「スーパーシティ」構想によって暮らしがどう変化するのかについて解説します。
一般財団法人日本不動産研究所・株式会社北海道建設新聞社 幸田 仁
「Society5.0」と「スーパーシティ」
政府は、「Society5.0」社会の実現を目指した政策、プロジェクトを推進しています。「Society5.0」とは、IoT※１によりサイバー空間（ICT※２を活用した経済社会）と現実空間（日常社会）を高度に融合させて、経済発展と社会的課題を解決する人間中心の社会のことです（図表１）。
※１ Internet of Thingsの略称で、モノのインターネットのこと。
※２ Information and Communication Technologyの略称で、情報通信技術のこと。
図表１ 進化するデジタル経済とその先にある「Society5.0」
改正国家戦略特区法の制度の趣旨において「スーパーシティ」とは、AI（人工知能）やビッグデータ※３など、第四次産業革命※４による最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」としています。端的にいうと、行政、医療、教育、移動など、さまざまな分野を最先端技術でつなげる構想です。現在、金融、不動産、輸送業界等の多くの業界で「スマート化」が進んでいますが、各業界内ですべてのサービスが完結するわけではありません。今回の改正は、個別分野ごとの複数のデータを収集・整理し、AIやビッグデータを積極的に活用した先端的なサービスを開発・実現するために、データ連携基盤の整備事業を法制化したものです。
※３ 人々の諸活動をデジタルデータとして記録し、これらのデータを大量に蓄積したもの。
※４ ビッグデータ、AIの精度向上、IoT等の技術革新のこと。第四次産業革命によってもたらされたデジタル通信技術は、自動運転自動車、ドローン、ロボット、スマートフォンに登載された音声認識AI、自動車や会議室等のマッチングやシェアリングとして登場している。
「スーパーシティ」構想の核心となる事業
「都市開発」といえば都市インフラ（道路・鉄道、上下水道、電力、建物や各種施設）を整備建設するものでしたが、「スーパーシティ」は、このような都市インフラ等の整備建設よりも、都市において蓄積された各種デジタルデータ（公共データや民間データ）を「オープンAPI（Application Programing Interface）※５」という機能を通じて先端的サービスに利用できるような仕組みを構築することが主眼となっています。加えて蓄積されたデジタルデータを連携し、先端的なサービスを必要に応じて提供できる「国家戦略特区データ連携基盤整備事業」を進めることが中心となっています（図表２）。
※５ アプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みを指す。
図表２ スーパーシティの構成
特に各分野のデジタルデータは個人情報を含む場合もあるため、厳正な管理と利用が要請されることになるほか、サイバー空間でのセキュリティ対策も求められ、事業推進については強力な権限を有する推進機関とその責任者（アーキテクト）を置き、その元で創造力・機動性のある人材を起用して体制を構築することを目指しています。
政府は2030年ごろのスーパーシティの実現を目標にしています。そこで、地域に限って規制緩和を行う「国家戦略特区制度」を活用し、特定の地域を「スーパーシティ」に指定するため、自治体からアイデアを公募しました。「スーパーシティ」の開発方法は、何もない白地から都市をつくる「新規開発型（グリーンフィールド型）」と、既にある都市からつくる「既存都市型（ブラウンフィールド型）」の２つがあり、2020年６月時点での公募結果を見ると、既存都市型が中心となっているようです。
「スーパーシティ」のイメージと住宅ニーズの多様化への対応
「スーパーシティ」構想は目には見えないデジタルデータを最大限に活用した先端的な技術とサービスを実現することを目指しています。見た目は今とさほど変わらない都市の中で、MaaS※６、ドローン輸送、オンライン（遠隔）診療や教育、ロボットやAIを活用した防犯システムなどが実現され、都市が抱えている諸問題に対して最先端のデジタル技術を活用するというイメージが近いと考えます（図表３）。
※6 Mobility as a Service の略称。ICTを活用し、バスや電車、タクシー、飛行機など、自家用車以外のすべての交通手段による移動を、１つのサービスで完結させること。
図表３ スーパーシティ構想の具体像
「スーパーシティ」構想はその都市で暮らす住民の関心を高め、多くの住民に受け入れやすいサービスを提供することで、知らず知らずのうちに暮らしの豊かさを実現することを目指しています。
「スーパーシティ」が実現すれば、住宅に対するニーズも多様化することでしょう。たとえば、在宅勤務やテレワーク、オンライン授業が実現すれば、住宅選びの条件として通勤や通学に対する利便性、つまり「最寄り駅からの距離」はあまり問題にならなくなるかもしれません。オンラインによる行政手続きが可能になれば、朝早くから手続きのための順番待ちが不要になるでしょう。高齢者がいる世帯において、介護をサポートしてくれる見守りシステムやロボット、遠隔システムを利用した診療が実現すれば、安心して他の家族も仕事に専念できるかもしれません。
現在の住宅売買や賃貸のニーズは「移動コストをできるだけ削りたい」ということが中心かもしれません。そのために通勤や通学に便利な立地の人気が高いともいえます。駅周辺には通勤・通学等によって絶えず人が集まりますから、駅前には商業施設や商店街、酒場といった「繁華街」が形成されました。
しかし、「スーパーシティ」では「移動コスト」がなくなるか、あまり気にならなくなるのではないでしょうか。単身者であっても在宅勤務や事業所に出勤せずに営業等ができるならば、住む場所に対するニーズは多様化します。最近は「ワーケーション」という言葉のように、本来リゾート地である地域で休暇を取りながら日々の仕事をする生活もやってくることでしょう。
この暮らしの変化は、突き詰めれば「ニーズの多様化」として表れてきます。ニーズが多様化すれば、住宅選びも「駅・学校・病院などの施設から近いか遠いか」よりも、もっと多様化し、かつ抽象的なニーズが生まれてきます。これからの不動産仲介や不動産の紹介にあたっては、このような抽象的なニーズを顧客から引き出し、具体化しながら満足のいく物件を紹介できるスキルが必要になってくるのかもしれません。
トヨタ自動車が掲げるスマートシティ構想「Woven City（ウーブン・シティ）」
民間企業でもスマートシティ構想が進められている。 2020年１月、トヨタ自動車株式会社は、「あらゆるモノやサービスがつながる実証都市」を「Woven City」と名付け、静岡県裾野市の約70.8万㎡の範囲に建設すると発表。人間が生活する環境に自動運転やMaaS、ロボット、スマートホーム技術、AIなどの新技術を持ち込み、それらを活用すればどのようになるかを実証実験できる街をつくる。
一般財団法人日本不動産研究所 企画部主幹
株式会社北海道建設新聞社
GIS事業推進室プロジェクトマネージャー
幸田 仁
1999年不動産鑑定士登録。不動産鑑定評価業務・不動産利活用業務等を手がける。組織内情報資源の活用統制業務のほか、不動産テック研究チームリーダーとして活動。現在、北海道建設新聞社に出向し「e-kensinマップ」事業を推進しつつ、日本不動産研究所ＨＰにて、「土地と人間」コラムを執筆中。