公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人不動産保証協会、一般社団法人全国不動産協会（TRA）は、令和６年１月16日（火）、東京都本部と合同で、令和６年新年賀詞交歓会を開催しました。
［日時］令和６年１月16日（火）17：30～19：00
［場所］ホテルニューオータニ「芙蓉の間」
令和６年新年賀詞交歓会が、1月16日（火）、ホテルニューオータニにて17時半より始まりました。冒頭では、元日に発生した能登半島地震により物故された方々のご冥福をお祈りし、出席者全員で黙とうを捧げました。
中村裕昌全日・保証理事長 TRA会長は、開会の挨拶にあたり、能登半島地震の被災者の生活再建と地域の復興を支援するため、当協会で災害義援金の募集を開始し、すでに多くの会員に賛同をいただいている旨を報告しました。そして、「国土交通省では『活力ある国土づくり』や、災害に屈しない『安全・安心な国土づくり』などの政策を推進し、東京都では100年先の東京の街を見据えた『東京グリーンビズ』プロジェクトが始動するなど、未来に向けた先進的な取組みが進められています。全日本不動産協会としても、国や東京都をはじめ、各自治体と積極的に連携・協力を図ってまいります。また、本会の会員数は、全国で３6,000社に到達しています。人口減少社会の到来に伴い、おのずと不動産事業者の数も下降することが見込まれますが、そうした中でも、令和８年度に向けて４万社を目標に会員増強を図っています。昨年全面リニューアルした『ラビーネットBB』や、業界団体では先駆的な試みとして導入された『入会手続等電子申請システム』など、各種デジタルソリューションによって、会員の皆さまや社会に向けてさまざまな価値を提供していますが、その根底にあるのは“人と人とをつなぐ”という不動産業の本質を見据えた取組みです。本年は、大阪・関西万博への出展に向けた調査研究事業も本格化してまいります。よりよい明日の社会のため、力を尽くしてまいる所存です」と述べました。
次に、小池百合子東京都知事が壇上に立ち、「このたびの地震では、いかに住まいを確保することが重要であるかを改めて教えられたように思います。新年度予算につきましては、災害に強いまちづくり、無電柱化、省エネ・再エネ住宅、こどもすくすく住宅の普及促進など、しっかりと要望を受け止め、都政を進めてまいりたい」と話しました。
続いて、菅義偉前内閣総理大臣が登壇し、遊休不動産を有効活用しての移住や二地域居住の促進、およびデジタル活用による不動産業の発展拡大への期待等を述べました。
野田聖子全日本不動産政策推進議員連盟会長は、小学４年生の男児が宅建士試験に合格したことについて触れ、「私たちの夢を託していきましょう」と未来への希望を語りました。
一方、堂故茂国土交通副大臣は、「正月を富山県氷見市の自宅で過ごしていた際に地震の恐怖を体感した」と話し、「皆さま方には、応急仮設住宅として活用する賃貸住宅の確保にご協力いただき心より感謝を申し上げる。国土交通省としても、被災地の早期復旧に全力で対応していく」と述べました。
通例ではここで乾杯となりますが、今年は能登半島地震に配意して控え、坂本久全国宅地建物取引業協会連合会会長の挨拶により会食が始まりました。
会場には盛山正仁文部科学大臣や山口那津男公明党代表、石井啓一公明党幹事長、ほっち易隆都議会議員、岩沙弘道不動産団体連合会会長など多くの国会議員、都議会議員、来賓の方々が新年のお祝いに訪れたほか、小泉進次郎衆議院議員などたくさんの方々から祝電をいただき、大きな拍手が起こりました。
最後に、坊雅勝全日・保証副理事長 TRA副会長の挨拶により、令和６年新年賀詞交歓会は幕を閉じました。
