［日 時］令和6年 6月28日（金）11：00～12：15
［場 所］東京・ホテルニューオータニ「鶴東の間」
令和6年6月28日（金）、公益社団法人不動産保証協会は、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて第52回定時総会を開催しました。
総会には、代議員368名のうち341名（委任状24名を含む）が出席。令和5年度事業報告・決算報告・監査報告に関する件、令和6年度事業計画・収支予算に関する件が報告されました。
※事業・決算報告書、事業計画・収支予算書は本会ホームページに掲載しております。
令和６年能登半島地震で被災した県本部へ、約7,700万円の義援金を寄付
総会は11時から始まり、冒頭で司会の横山鷹史総務委員長が令和５年度において物故された会員92名と、令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた282名の方々に対し哀悼の意を表し、出席者全員で黙とうを捧げました。続いて、司会による総会成立の報告後、中村裕昌理事長から次のようなあいさつがありました。
「元旦に能登半島で大きな地震があり、多くの方がお亡くなりになり、被災されました。本協会では１月４日に義援金口座を開設し、呼びかけを行ったところ、全国の会員の皆様および地方本部から、総額約7,700万円の義援金が寄せられました。これらは最も被害が大きかった石川県本部、新潟県本部、富山県本部にお渡ししました。当協会には、これまでにも、阪神・淡路、東日本、熊本などの被災地に宛て、多くの義援金が寄せられてきました。これは他の団体と比較できないものであり、協会の誇りだと思っております。
さて、そのような全日本不動産協会は、昭和27年に設立されました。本日、皆様に配付したポスターのコピーは、昭和27年８月に宅建業法が制定された際に、東京都が作成したものです。本協会は、この年の６月に約700人の会員が『宅建業法をつくろうじゃないか』と集参して不動産取引法推進連盟をつくり、これが全日の礎となって、同年10月に全日本不動産協会として認可が下り設立されました。いうまでもなく、宅建業法を発展させながら国民の安心安全な生活を守り、不動産の取引を行うということが本協会の趣旨です。
72年経ったいま、当時700名だった会員は、5月末時点で36,156社となり、それだけ組織も拡大してきました。協会としては、令和８年度に４万社達成を目指しますが、会員を増やす以上に、皆様へのサービスを向上してまいります。ラビーネット等のDXについても、より一層使いやすく、レベルアップを図ってまいります」。
次に、沖縄県本部の土田英明代議員が議長に、山形県本部の山口真司代議員が副議長に選出され、議長から議事録署名人として、東京都本部の野田崇代議員と福井県本部の西和成代議員が指名されました。
その後、報告事項として、長島友伸専務理事、本嶋重夫財務委員長および金田賢太郎監事が「令和５年度事業報告・決算報告・監査報告に関する件、令和６年度事業計画・収支予算に関する件」を報告しました。最後に、坊雅勝副理事長が閉会の辞を述べ、第52回定時総会は滞りなく終了しました。
