公益社団法人 全日本不動産協会は、９月24日から10月17日にかけて、全国47都道府県の主要都市98会場で、不動産無料相談会を実施しました。一般の方々に気軽に立ち寄っていただけるよう、駅前広場や市・区役所、ショッピングモールのイベントスペースなどにブースを設営。秋空のもと、多くの相談者が訪れました。
不動産知識の普及と安全な取引推進のために全国98カ所に相談会場を設置
今年の「全国一斉不動産無料相談会」は、北海道６カ所、東北10カ所、埼玉５カ所、東京22カ所、神奈川５カ所、茨城・栃木・群馬・千葉の４県で９カ所、北陸４カ所、中部7カ所、近畿10カ所、中国５カ所、四国６カ所、九州・沖縄９カ所と、昨年より７会場多い98の会場で実施しました。
この無料相談事業は、公益事業として不動産知識の普及と安全な取引を推進することを目的に開催しています。協会設立日の10月１日を「全日の日」と認定し、その前後に開催することで、多くの一般消費者に身近な相談場所として周知し、利用してもらうことを目指しています。
以前は地方本部単位で無料相談会を開催していましたが、2018年からは国土交通省と各自治体の後援を受け、全国一斉の実施となりました。2020・21年は新型コロナ感染症拡大の影響で中止となりましたが、回を重ねるごとに認知度が高まり、訪れる相談者も増えています。
無料相談会では、各地方本部に所属する宅地建物取引士に加え、弁護士や税理士、不動産鑑定士、建築士など、不動産取引の実務に携わっている資格者が、それぞれの相談に対応しました。まずは受付で相談の概要をヒアリングし、内容に合わせて専門家窓口に引き継ぎます。各会場では、居住支援等に関するパンフレットや協会オリジナルグッズなどを配布し、不動産関連情報の周知や協会活動のPRにも取り組みました。
原野商法、近隣トラブル、別荘売却etc.多岐にわたる相談に耳を傾け、的確にアドバイス
東京都本部の北区役所第一庁舎に設置した会場では、事前予約が33組あったうえ、当日も続々と相談者が訪れ、ほぼ満席でのスタートとなりました。相談内容は、「数十年前に原野商法で購入した北海道の土地を処分したい」「相続税の申告要否検討表の書き方がわからない」といったものから、隣家との境界やマンションの瑕疵（かし）からくる近隣トラブル、信用できる宅建業者の見つけ方など、多岐にわたりました。
一方、メトロポリタンプラザビルの自由通路では、ラビーちゃんのマスコットが大人気。行き交う人々が足を止め、握手や撮影でにぎわいました。そのおかげもあって、会場は相談員が息つく暇もないほどの盛況ぶり。空き家の管理や借地権についての質問のほか、「テナント用不動産を法人に寄付しようと考えているが、税金はどうなるか」など、さまざまな相談が寄せられました。相談員は、家族構成や現状をしっかりと聴いたうえで、トラブルの対処法や、より永く財産を守る方法を的確にアドバイスしました。
神奈川県本部の横浜そごう地下２階の会場では、「箱根の別荘を売却したいが、外国人との取引には不安がある。しかし日本人に限定するとなかなか買い手が見つからず困っている」「鹿児島に土地を所有しているが、固定資産税を払い続けているだけなのでなんとかしたい」といった相談が寄せられ、それぞれ現地の不動産会社へつなげる手続き等の対応を行いました。
いずれの会場でも、腰を据えて話し込む相談者が多く、相談員たちはその１人ひとりの話に真剣に耳を傾け、丁寧にアドバイスを行いました。
当協会が家族や財産を守るための一助になることに期待
関西地区では、大阪府本部で５会場、滋賀県・京都府・奈良県・和歌山県・兵庫県本部で各１会場の計10会場で開催。
大阪府本部では、５会場合わせて約90組が相談に訪れました。無料相談委員会の大山委員長は「この相談会は、消費者の生の声を聴くことができ、『全日』のPRにつながる場。少子高齢化に伴い、空き家や相続、遺言などの相談が多く寄せられている。少しでも解決の糸口となるアドバイスができれば」と期待を寄せました。また、会場では、全日が「大阪パビリオン」に出展する大阪関西万博2025のポスターも掲示し、PRしました。
滋賀県本部の伊藤本部長は、「空き家や相続問題の相談が多く見受けられる。家族や財産を守るため、早めの対策が必要不可欠。解決に向け、相談会や消費者向けセミナーなどを開催し、当協会がその一助になることに期待したい」と話しました。
また、同日、JR草津駅前において、協会会員と草津警察署員が集結し、「なくそう犯罪」滋賀県特殊詐欺撲滅推進活動を行いました。駅利用者などへチラシを配布し、特殊詐欺への注意を呼びかけました
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