公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人不動産保証協会、一般社団法人全国不動産協会（TRA）は、令和7年1月15日（水）、東京都本部と合同で、令和７年新年賀詞交歓会を開催しました。
［日時］令和7年1月15日（水）17：30より
［場所］ホテルニューオータニ「芙蓉の間」
令和７年新年賀詞交歓会が、1月15日（水）、ホテルニューオータニにて17時半より始まりました。
中村裕昌全日・保証理事長 TRA会長は、開会にあたり「今年は阪神淡路大震災から30年の年。大地震の教訓を生かして、当協会でも防災・減災に取り組んでいきたい」と述べたうえで、「昨年末に発表された税制改正大綱では、当協会から要望していた各種不動産税制にかかる特例措置が延長されることとなった。また市況に目を向けると、昨年、都心部の新築マンションの平均価格は１億１,000万円を超え、上昇の一途をたどっている。一方で、空き家の総数は全国で900万戸と増加に歯止めがきかない状況である。しかし視点を変えれば、この状況は、これまで続けてきたスクラップ＆ビルドから、既存住宅の有効活用のフェーズに大きく舵を切るチャンスだといえる。当協会では、オールジャパンの強みを生かし、全国どこからでも相談ができる空き家相談ネットワークを立ち上げ、今年度から運用を開始する。さらに、４月13日より開幕する大阪・関西万博において、当協会は、大阪ヘルスケアパビリオンのスペシャルパートナーとして協賛を行い、未来のまちづくりやウェルビーイングな住まいのあり方、そして少子高齢化社会において宅建業者が果たすべき役割など、公益性の高い研究成果を発表する。引き続き、令和８年度に向けて４万社の会員増加を図り、本年も会員の皆様とともに力を尽くしてまいりたい」と挨拶しました。
次に、𠮷井章国土交通大臣政務官が壇上に立ち、「令和７年度税制改正においては、住宅ローン減税の子育て支援特例の延長など、主要な税制措置が認められた。また、昨年６月には『不動産業による空き家対策促進プログラム』を公表。皆様方とともに、空き家等流通推進に向けた総合的な取り組みを力強く進めていく」と話しました。
続いて、菅義偉自由民主党副総裁が登壇し、その後、野田聖子全日本不動産政策推進議員連盟会長が「空き家政策にはさまざまな役所がかかわってくるので、国交省にはそのハブ機能をしっかり果たしていただきたい。不動産業の皆様が現場で汗をかいて積み上げてきた政策を、国民１人ひとりの幸につなげていけるよう、一緒にがんばっていければと願っている」と力強く語りました。
挨拶が一段落すると、坂本久全国宅地建物取引業協会連合会会長による乾杯の音頭で盛大に宴が始まりました。
そして会が佳境に差しかかった頃、小池百合子東京都知事が駆け付け「空き家政策はもとより、住宅の強靭化等さまざまな施策を展開していきたい。具体的には『断熱』。窓やドア、壁の断熱をすることによって、電気代・ガス代などが節約できる。また、東京のCO2の排出は約７割が住宅・建築物由来であるため、住宅対策は非常に重要。ぜひ皆様方から、住宅を借りる方・買う方に理解を促していただければ」と話しました。
会場には、坂本哲志自由民主党国会対策委員長、斉藤鉄夫公明党代表、宇田川聡史東京都議会議長など多くの国会議員、都議会議員が新年のお祝いに訪れたほか、浅尾慶一郎環境大臣などたくさんの方々から祝電をいただき、盛大な拍手が起こりました。
最後に、坊雅勝全日・保証副理事長 TRA副会長の三本締めにより、令和７年新年賀詞交歓会は盛況裏に幕を閉じました。
