2026.11.13

10月1日は「全日の日」！
47都道府県98会場にて開催
全国一斉不動産無料相談会

公益社団法人全日本不動産協会では、今年も恒例の不動産無料相談会を開催。10月１日の「全日の日」を中心に全国47都道府県の主要都市98会場で実施しました。一般の方に気軽に立ち寄っていただけるよう、駅前広場や市・区役所、商業施設のイベントスペースなどにブースを展開し、多くの相談者が訪れました。

今年は全国98カ所で無料相談会を開催
マスコットのラビーちゃんも人気で認知度アップ

今年の「全国一斉不動産無料相談会」は、北海道７カ所、東北８カ所、埼玉５カ所、東京22カ所、神奈川５カ所、茨城・栃木・群馬・千葉の４県で10カ所、中部エリア11カ所、近畿11カ所、中国５カ所、四国６カ所、九州・沖縄８カ所と、98会場で実施しました。

この無料相談事業は、公益事業として不動産知識の普及と安全な取引を推進することを目的に開催しています。協会設立日の10月１日を「全日の日」と認定し、その前後に開催することで、一般消費者に身近な相談場所として周知し、利用してもらうことを目指しています。

無料相談会は、2018年から国土交通省と各自治体の後援を受けて全国一斉に実施し、年々認知度も高まっています。各会場では、地方本部に所属する宅地建物取引士に加え、弁護士や税理士、不動産鑑定士、建築士など、不動産取引の実務に携わっている資格者が相談に応じました。まずは受付で相談の概要をヒアリングし、内容に合わせて専門家窓口に引き継ぎます。

相談会のブースは、協会のマスコットキャラクター「ラビーちゃん」をあしらったのぼりやテーブルクロスが彩りました。会場によってはラビーちゃんの着ぐるみも登場し、訪れた親子連れをお出迎え。いずれの会場でも、どなたでも立ち寄りやすい雰囲気を演出し、協会オリジナルグッズなども配布することで、協会活動のPRにも取り組みました。

不動産実務に携わる資格者たちが相談に対応
「負の遺産」になりそうな土地処分のお悩みが急増中

神奈川県本部の湘南支部が10月1日に開催した藤沢市の相談会は、JR 辻堂駅の改札前通路にブースを展開。10時の開始を前に訪れて待機する熱心な相談者もいらっしゃいました。

相談の例としては「静岡の伊豆方面に所有する土地の処分で困っている。このまま持ち続けて、相続で孫世代にまで迷惑をかけたくない」という件がありました。建物のない原野商法で売られた土地を購入したようで、土地の境界がはっきりせず、資料も手書きのものしかない状況だとか。いざ売ろうにも買い手のニーズは乏しいのが実情で、長年悩んできたそうです。

相談員は、まず役場や地元の不動産会社に問い合わせ、同様の土地がどう扱われているかを聞くように助言。売れないまま持ち続けると、災害でがけ崩れなどが発生した場合には、所有者の責任問題となってしまうことも説明しました。

こうした、所有する土地が「負の遺産」になってしまうようなケースの相談は、近年は特に増えており、「生前に処分の道を探ることが大切」と担当した相談員は話してくれました。

また、同じく神奈川県本部で開催した、横浜市役所１階アトリウムの会場にも午前中から多くの相談者が訪れました。陽の光がたっぷり降りそそぐ、明るい吹き抜けの空間には人通りも多く、子どもたちだけでなく、市役所職員の方がラビーちゃんの着ぐるみに手を振る姿も見られました。

こちらの相談例では、「青森の実家が空き家になり、草刈りなどの管理や固定資産税が負担になっており処分したい」という件に対し、相談員は、住宅ローンの残債が売却額を上回り、売っても持ち出しになるケースがある旨を説明しました。また、「新築戸建ての仕上がりに不満があるが、売主が取り合ってくれない」という相談には、行政の窓口を案内しました。

その他、借地の更新、離婚に伴う自宅の売却、複数の相続人での土地の分け方など、さまざまな相談が寄せられました。

そうした中でも「最も多いのは、やはり地方の不動産の処分に関する相談です。別荘地を相続した人も目立ちますね」と、相談員の方は話してくれました。来場者の年齢層は年々高くなっており、将来を案じて訪れる方だけでなく、すでに相続が発生し、今まさに問題に直面して悩んでいる方も多いとのこと。ここでもやはり、早めの対応の大切さを実感させられました。