Vol.5 相続税の物納（不動産）について

父が亡くなり財産を相続しましたが、不動産ばかりで現金がありません。相続税の不動産物納について教えてください

Answer

1． 物納が認められる場合とは

国税は金銭で納付することが原則であり、相続税についても同様に金銭で納付するのが原則です。しかし、相続税について延納によっても金銭で納付することが困難な場合には、その納付を困難とする金額を限度として、一定の相続財産による物納が認められています。

2． 物納の具体的な要件とは

物納の許可を受けるには、下記の要件のすべてを満たす必要があります。
（１）延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合であること。
（２）物納申請財産が左表の財産に該当し、その財産の所在が日本国内にあること。
（３）物納に充てることができる財産は、管理処分不適格財産（物納できない財産）に該当しないものであること。また物納劣後財産に該当する場合には、ほかに物納に充てるべき適当な財産がないこと（詳細は後述３．を参照） 。
（４）納付期限または納付すべき日（物納申請期限）までに、物納申請書など必要書類を税務署長に提出すること。

3． 管理処分不適格財産および物納劣後財産

物納申請財産については、（１）管理処分不適格財産とされているものや、（２）物納劣後財産とされているものがあります。ここでは特に不動産について解説します。

4． 物納制度の流れ

物納の申請は専用の書類と必要書類の添付が必要です。期限が定められていますので、速やかに対応できるように相続発生前から準備しておくことがポイントとなります。

5． 物納申請財産の収納価額とは

物納申請財産の収納価額は、その物納に係る相続税の課税価格計算の基礎となったその財産の価額（相続税評価額）によります。ただし、相続開始後、物納申請財産に著しい状況の変化があった場合には、改定した収納価額による必要があります。

また、相続財産である不動産を分割した場合や一定の株式等については、別途収納価額を算定しなければなりません。

6． 物納の近年の動向

2006（平成18）年4月の改正前までは、物納は非常に頻繁に行われておりましたが、改正により要件等が厳格化されてからは、かなり申請件数が減少しています。一方で、相続税が支払えない場合には物納すればよいと、安易に考えている相続人の方がまだ多くいらっしゃいます。相続税の納付が難しい事が想定される場合には、事前に物納が可能かを検討しておくことが非常に重要です。

7． 物納の注意点

基本的に物納の申請期限（相続税の申告・納付期限と同じ）には、土地であれば登記簿謄本、境界確認書、測量図などの手続き書類をすべて提出しなければならず、申請期限から3カ月以内には判断が下されるようになっています。

書類が整っていない場合は、1回につき3カ月を限度として、最長1年までは書類の提出期限を延長してもらえますが、その間は利子税がかかりますので注意が必要です。

「物納」を利用するのであれば、早い段階から物納のための準備を専門家を交えて入念に行うことが不可欠です。相続税の納付について事前に対策を行わずに、安易に物納すればよいと考えるのは得策ではないでしょう。

※１ 補完通知：書類の提出や記載の不備等の訂正を求める期間
※２ 措置通知：廃棄物等の撤去収納のために必要な措置を求める期間
（注：許可もしくは却下以降については記載を省略しております）

野田綜合法律会計事務所
公認会計士・税理士

野田 優子

1995年公認会計士第二次試験合格。Price Waterhouse Coopers（PwC）国際部（現あらた監査法人）、大手税理士法人を経て2006年に独立し、野田綜合法律会計事務所設立。不動産に関する税務全般業務およびコンサルティング業務をメインに、相続および事業承継関連、M&A支援業務、上場支援業務、法人税申告業務などを行う。