新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます
国土交通大臣
金子 恭之
能登半島地震の発生から２年、そして、復興中の奥能登を襲った豪雨から約１年３カ月が経ちました。先月も、青森県において最大震度６強を記録する大規模地震が発生したところです。被災された方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。
能登半島地震、東日本大震災をはじめとする被災地の賑わいと笑顔を一日も早く取り戻し、被災された方々の生活やなりわいの再建が叶うよう、国土交通省を挙げて、復旧・復興を、急いでまいります。
本年も、以下の①～③を三本の柱として、全力で取り組んでまいる所存です。
なお、不動産業に関する重点項目は以下のとおりです。
①国民の安全・安心の確保
・ 能登半島における自然災害からの復旧・復興については、災害公営住宅の必要戸数約3,000戸すべての用地確保にめどが立ち、早い地区で今年夏ごろに入居予定としています。
・ 液状化に伴う側方流動によって、ずれが生じてしまった土地境界については、「土地境界再確定加速化プラン」に基づいて取り組み、令和８年度中に完了することを目指します。
②力強い経済成長の実現
・ 住宅取得の負担を軽減するため、都市圏の既成住宅地における空き家等の流通促進によるアフォーダブルな住宅供給の加速化や、フラット35の融資限度額引上げ等の固定金利型住宅ローンの利用の円滑化等に取り組みます。
・ 住宅ローン減税については、質の高い新築住宅への支援水準を堅持した上で、５年間延長するとともに、床面積要件を40㎡以上とする措置や、既存住宅に対する支援の大幅な拡充、具体的には、借入限度額や控除期間の引き上げ、子育て世帯等の借入限度額の上乗せといった措置を講じることが閣議決定されました。
・ また、「みらいエコ住宅2026事業」を創設しました。環境省、経済産業省との連携を通じて、①特に高い省エネ性能を有する「GX志向型住宅」の新築、②「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、③既存住宅の省エネ改修等への支援を行います。
・ ZEH・ZEB水準等の高い省エネ性能を持つ住宅・建築物の普及や、炭素固定に資する優良な中大規模木造建築物に対する支援等を行います。
・ 不動産取引におけるＡＩ・デジタル技術の活用促進や不動産取引等に関する情報を一元的に提供する不動産情報ライブラリの充実化・利便性向上等を通じて、業務効率化による業界全体の生産性向上に取り組みます。
③個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり
・ 改正住宅セーフティネット法に基づく「居住サポート住宅」等の制度の活用推進や地域居住機能の再生を図る公営住宅等の供給支援に努め、住宅施策と福祉施策が一体となった住宅セーフティネット機能の強化等に取り組みます。
・ 空き家対策については、令和５年施行の改正空家法に基づく「管理不全空家等」や「空家等管理活用支援法人」等の制度の活用を市町村等に促すとともに、財政支援、税制など、あらゆる方面から対策を進めます。また、「不動産業による空き家対策推進プログラム」の実装を加速化させ、不動産業に携わる方々の強みを発揮しつつ、空き家・空き地の流通促進を通じた、地域の価値を作り上げる公共貢献の取組を促進します。
・ 住宅ストックの質の向上、既存住宅流通市場の活性化、住宅取得・リフォームに対する支援に取り組みます。
・ 建物と居住者の「２つの老い」が進行するマンションについては、改正マンション関係法の円滑な施行を通じ、新築から再生までのライフサイクル全体を見通した管理・再生の円滑化等に取り組みます。
・ 外国人による土地取得については、実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて、政府一体となって総合的な検討を進めます。
・ まちづくりについては、個性ある都市空間をつくる『令和の都市（まち）リノベーション』を推進します。また、賑わいあるウォーカブルなまちづくりに取り組み、エリア価値向上等を図ります。さらに、民間事業者や地域住民・地権者等が主体となって、地域の良好な環境や価値を維持・向上させる「エリアマネジメント」を展開します。
・ 政府の税制改正大綱において、都市再生促進税制を拡充・延長し、新たにイノベーション拠点やMICE施設等を固定資産税の特例措置の対象とすることや、工期長期化に伴う登録免許税の適用要件の緩和を行うことが盛り込まれました。
・ 所有者不明土地対策については、土地政策推進連携協議会の開催等を通じて、制度の周知や支援に取り組みます。
・ また、「空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン」に基づき、空き地対策の取り組みを後押しします。
本年も国土交通省の組織が持つ「現場力」・「総合力」を最大限活かし、国民の皆様の命と暮らしを守り、我が国の経済成長や地域の生活・なりわいを支えるという重要な任務に全力を尽くしてまいります。