全日本不動産協会と全日議連が合同で国交省などへ陳情

令和４年11月25日（金）、全日本不動産協会は全日本不動産政治連盟、全日本不動産政策推進議員連盟と合同で中央官庁と自民党を訪問し、令和５年度の政策・税制改正の要望書を提出しました。

全日本不動産協会からは、秋山始理事長（日政連会長）、中村裕昌全日専務理事（日政連副会長）が、全日議連からは野田聖子会長、井上信治事務局長、佐藤信秋事務局次長が参加しました。

両連盟は空き家・所有者不明土地・未利用空地の流通促進を図る政策として、 1.二地域居住等を促進する政策の実現　2. SDGs11を達成し、ストック型社会を実現するため既存物件の価値の見直し　3. 空き家・所有者不明土地・未利用空地対策の制度利活用を促進　4. 農地を含んだ不動産の流通を円滑にするための農地法の見直し　5. 宅地建物取引業免許の継承の5項目を要望。不動産流通促進による地方活性化を図る税制改正については、住宅・土地に係る適用期限を迎える各種税制特例措置の延長と拡充、特に「空き家の発生を抑制するための特例措置（所得税・個人住民税）」と「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（所得税・個人住民税）」など６項目を要望しました。

国土交通省の清水真人政務官は「二地域居住はテレワークで広がっており、地方創生の観点からも非常に重要であるため進めていきたい。また、既存物件や空き家については、リフォームをして長く使える住宅にすれば価値が上がるという住宅市場を形成するよう、努力していく」と述べました。

このほか、萩生田光一政務調査会長、金子俊平財務大臣政務官、尾身朝子総務副大臣、宮沢洋一税制調査会会長を訪れ、政策や税制改正の要望の主旨を伝え、その実現をお願いしました。