自由民主党政務調査会経済成長戦略本部林座長と意見交換～銀行の不動産仲介業務等の規制緩和へ反対表明～

５月14日（木）、全日本不動産協会（原嶋和利理事長）は自由民主党政務調査会経済成長戦略本部等の国会議員と「銀行の不動産仲介業務等の規制緩和」について、意見交換を実施しました。出席者は原嶋理事長、中村裕昌専務理事のほか、同本部の林芳正座長、木原誠二事務局長、同本部新金融立国・金融機能再生プロジェクトチーム（以下、PT）の小倉將信主査、井上信治全日本不動産政策推進議員連盟事務局長、坂井学衆議院議員の７名。

これまで同PTでは、「銀行の不動産仲介業務等の規制緩和」を検討してきており、小倉主査は「低金利と人口減少で銀行が非常に苦しい状況のなか、事業再生や事業承継に限った不動産仲介への参入で、銀行の強化は地域経済にも影響を与える」と示しました。それに対して、原嶋理事長は「国家運営を考え、銀行業界の行く末を案じたうえでの事業再生、事業承継の実現ということを理解できないわけではないが、会員業者が日夜努力しているなか、とても容認できる内容ではない。中小の不動産業者は、空き家問題等の社会問題に対応し、地域の再生・活性化、地方創生に取り組んでビジネスを行っていることを理解していただきたい」と強く反対の意を唱えました。さらに中村専務理事も「銀行の不動産業参入は利益相反になることもあり、お互いにメリットはないのではないか」と強調しました。

最後に林座長は「本日いただいたご意見を踏まえて慎重に対応していきたい」と今後の意向を述べました。