全日本不動産協会と全日議連が岸田文雄自由民主党政務調査会長へ陳情

６月５日（金）、全日本不動産協会と全日本不動産政策推進議員連盟（以下、全日議連）は、「銀行の不動産仲介業務等の規制緩和」について、岸田文雄自由民主党政務調査会長へ反対の意を表明する要望書を提出しました。

全日本不動産協会からは、原嶋和利理事長、中村裕昌専務理事、全日議連からは、野田聖子会長、浜田靖一会長代行、井上信治事務局長、牧島かれん事務局次長が自由民主党政務調査会長室を訪れ、岸田政務調査会長および木原誠二経済成長戦略本部事務局長、小倉將信同本部新金融立国・金融機能再生プロジェクトチーム（以下、ＰＴ）主査へ要望の主旨を伝えました。

最初に野田会長が訪問の理由を述べ、続いて井上事務局長が、成長戦略の提言の一環として項目としてあげられていた「不動産仲介業務等の規制緩和」部分の削除を要望。原嶋理事長も「事業再生・事業承継支援の一環としての不動産仲介業務の規制緩和と、保有不動産を公共的主体からの要請がなくても自由に賃貸できるとすることについて、われわれ不動産業界としては大きな問題であり、断固反対し、阻止しなければならない」と強く訴えました。

岸田政務調査会長は「ＰＴにおいても提言の中から、ご指摘の部分については外したと聞いている。銀行の不動産仲介業務等への参入が盛り込まれることはない」としました。小倉主査も「（指摘部分を）削除する方向で調整しており、岸田政務調査会長の意向が示されたので、最終版として固めさせてもらう」と述べました。