住宅金融支援機構からのお知らせ
平成18年度以前に旧公庫に借入れのお申込みをされたお客さまへ

平成18年度以前に旧住宅金融公庫に借入れの申込みをし、融資を受けて建設した賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関し、次の１から４までの制限事項が金銭消費貸借契約で定められています。

お客さまにおかれましては、引き続き入居者との賃貸借契約に係る制限事項を遵守いただきますようお願いいたします。

入居者との賃貸借契約に係る制限事項の概要

１ 家賃は毎月その月分または翌月分の支払いであること

２ 敷金（退去時に返還される保証金を含みます。）を家賃の３か月分（中高層ビル融資、レントハウスローンの場合は６か月分（近畿圏の一部地域は９か月分））を超えて受領しないこと

３ 礼金、権利金、謝金、更新料（更新事務手数料は除きます。）などの金品を受領しないこと

４ その他、入居者にとって不当な負担となることを賃貸の条件としないこと

制限事項の詳しい内容は、住宅金融支援機構のホームページ
（https://www.jhf.go.jp/loan/hensai/chintai/keiyaku.html）をご確認ください。