不動産売買契約書等の共通化に向けた取り組みについて

公益社団法人全日本不動産協会（中村裕昌理事長、以下「全日」）、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（坂本久会長、以下「全宅連」）、一般社団法人不動産流通経営協会（遠藤靖理事長、以下「FRK」）、一般社団法人全国住宅産業協会（肥田幸春会長、以下「全住協」）の不動産業界4団体は、不動産売買契約書等の書式の共通化に向けた取り組みを進めていくことについて合意しました。

この取り組みの実現により、全国的に大半の宅地建物取引業者との不動産取引は、同じ契約書等の書式を使うこととなり、消費者にとってわかりやすく、安全・安心な不動産取引に資する画期的な取り組みであると考えています。

従来は、不動産売買契約書の土地や土地建物、区分所有建物用などの種別に、それぞれ一般用、売主宅建業者用、消費者契約書用を用意していましたが、今後は以下の全25種類について、共通化を図って参ります。

さらに、重要事項説明書やその他関連書式として、物件状況報告書、付帯設備表等についても共通化を行います。

4団体共通化による不動産売買契約書式（予定）

1. 一般売主用

• ・ 土地：土地実測用、土地公簿用
• ・ 土地建物：土地実測建物公簿用、土地建物公簿用
• ・ 区分所有建物：区分所有建物用（敷地権）、区分所有建物用（非敷地権）
• ・ 借地権関係：借地権付建物用、定期借地権付建物、定期借地権付区分所有建物

2. 売主宅建業者用

• ・ 土地：土地実測用、土地公簿用
• ・ 土地建物：土地実測建物公簿用、土地建物公簿用、土地公簿建物新築用
• ・ 区分所有建物：区分所有建物用（敷地権）、区分所有建物用（非敷地権）
• ・ 借地権関係：借地権付建物（賃借権）、新築・借地権付建物（賃借権）

3. 消費者契約用

• ・ 土地：土地実測用、土地公簿用
• ・ 土地建物：土地実測建物公簿用、土地建物公簿用
• ・ 区分所有建物：区分所有建物用（敷地権）、区分所有建物用（非敷地権）
• ・ 借地権関係：借地権付建物

【今後の共通化に向けたスケジュール（予定）】

• ・ 2026年度上半期：物件状況報告書、付帯設備表の共通化案策定
• ・ 2026年度中：共通化した不動産売買契約書並びに関連書式に係る解説書の発刊
• ・ 2026年度中：各団体において、会員への周知啓発、共通書式利用体制等の構築
• ・ 2027年4月：共通化した不動産売買契約書の運用開始

本件に関するお問い合わせ先
公益社団法人全日本不動産協会
事務局長 成田 徳行
TEL 03-3263-7030