「全日本不動産政策推進議員連盟」総会を開催

11月20日（金）、「全日本政策推進議員連盟（以下、全日議連）」総会が開催されました。野田聖子全日議連会長、井上信治全日議連事務局長をはじめとする国会議員、全日本不動産協会（以下、全日）の原嶋和利理事長、松永幸久全日副理事長および役員の方々、国土交通省不動産・建設経済局の松原明紀次長および天河宏文審議官、住宅局の黒田昌義審議官などが出席し、「令和３年度政策及び税制改正に関する要望書」をもとに活発な議論が繰り広げられました。

二拠点居住（デュアルライフ）推進政策を新規に要望

はじめに野田全日議連会長の挨拶後、原嶋理事長より、この4月に設置された全日専属の研究機関「全日みらい研究所」に寄せられた全国の会員からの調査結果をふまえ、空き家の適正な流通促進について改めて要望したい旨を伝えました。その後松永副理事長よりⅠ.空き家、所有者不明土地や未利用空地の流通促進を図る政策として、宅地建物取引業者への空き家や未利用空地の所有者情報の開示、空き家・所有者不明土地問題に対処する官民連携体制の構築など、Ⅱ.不動産流通促進による地方活性化を図る税制改正として、住宅ローン減税等の床面要件（現行５０㎡以上→３５㎡以上）の緩和、令和３年度の土地に係る固定資産税の課税標準を令和２年度の課税標準に据え置くなどを要望しました。新規事項としては、新型コロナウイルスの影響により現在より多くの関心が寄せられている「二拠点居住（デュアルライフ）」を推進する政策の実現について要望しました。

国土交通省との協議について

上記要望に対して、国土交通省不動産・建設経済局の松原次長より「所有者不明土地等の流通促進については、全国15都道府県関係団体と連携した『所有者不明土地連携協議会』をつくり、これらを通じたノウハウや先進事例の全国展開を図っていきたいと考えています」と説明。住宅局の黒田審議官は「住宅環境、所得確保が厳しい中だが、住宅は内需の柱なので、住宅ローン減税の拡充、床面積要件の緩和についてしっかりと経済再生にむけてアクセルを踏んでいきたい」と回答しました。

国会議員による要望応援

松島みどり衆議院議員、片山さつき参議院議員などの国会議員からは、床面積の引き下げ、各種税制措置の延長拡充、住宅ローン減税等について、この状況下で特に取り組むべき問題として要望が強調されました。

最後に議連側より「本日承った要望に関しましては、我々議連幹部と関係閣僚等でしっかり取り組んでいきます」と力強く答えがありました。