全日本不動産協会と全日議連が合同で国交省などへ陳情

令和２年12月１日（火）、全日本不動産協会は全日本不動産政治連盟、全日本不動産政策推進議員連盟と合同で中央官庁と自民党を訪問し、令和３年度の政策・税制改正の要望書を提出しました。

全日本不動産協会からは、原嶋和利理事長（日政連会長）、松永幸久副理事長（日政連幹事長）、山田達也常務理事（法務税制委員長）が、全日議連からは野田聖子会長、井上信治事務局長、佐藤信秋事務局次長、西村明宏事務局次長、牧島かれん事務局次長が参加しました。

両連盟は空き家・所有者不明土地・未利用空地の流通促進を図る政策として、有効性の高い官民連携体制の構築への協力、二拠点居住（デュアルライフ）を推進する政策の創出、コロナ禍を受けた各種税制特例措置の延長・拡充、固定資産税の負担軽減措置、また住宅ローン控除等減税の要件緩和および拡充などを重点項目として要望しました。

国交省の朝日健太郎政務官は「官民連携の体制を強化して、隅々まで情報が届くように努めていきたい」と述べ、総務省の武田良太総務大臣は「固定資産税の据え置きについては、新型コロナウイルスの影響で事情が変わったので柔軟に対応していきたい」と述べました。

このほか、両連盟は甘利明税制調査会長、麻生太郎財務大臣、下村博文政務調査会長を訪れ、政策や税制改正の要望の主旨を伝え、その実現方をお願いしました。