日本土地家屋調査士会連合会と事業提携基本協定を締結

令和3年3月29日（月）、全日会館において、本協会の原嶋理事長と日本土地家屋調査士会連合会の國吉会長が出席し、「事業提携基本協定」が締結されました。

提携の主な内容は、①国民を対象とする講演会等の開催、協力 ②双方が開催する講演会等に対する講師の相互派遣 ③情報提供・情報交換会の開催 ④不動産取引においての安全性担保 ⑤不動産に関する権利の明確化の寄与 ⑥国民生活の安定と向上です。

締結式では、原嶋理事長から「土地・建物の表示登記の専門家である日本土地家屋調査士会連合会の皆様とは、宅建業者としても従前より親交がございますが、この協定締結という機会をいただいたことで、今後より一層の連携を図ってまいりたいと存じます」と挨拶がありました。

続いて國吉会長が「日本土地家屋調査士が70周年を迎えた昨年8月、土地家屋調査士法が一部改正されて第一条が目的規定から使命規定となりました。さらに土地基本法も変わり、登記手続や権利関係を明確にする責務があること等が明らかにされました。そのような中で、お互いが積極的に協力体制をとっていくことが、国民の皆様にもメリットになると思っております」と挨拶され、滞りなく協定書が締結されました。