賃貸管理業法の業者登録制度が６月からスタート！

いよいよ始まる「賃貸住宅管理業者に係る登録制度」、その概要と業務管理者の要件や登録についてご紹介します。

１. 登録制度の概要と目的

令和２年６月に成立した「賃貸管理の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸管理業法）」に基づく「賃貸住宅管理業者に係る登録制度」が、この６月からスタートします。これは管理業務の適正化を図るために制定された登録制度で、下記４項目が義務付けられます。

（1）賃貸管理業者は「業務管理者」を事務所ごとに１名以上配置し、国土交通大臣に登録すること
（2）書面を交付しての重要事項説明
（3）金銭の分別管理
（4）オーナーへの定期報告

対象となるのは“賃貸住宅の維持保全業務”と“家賃その他の金銭管理業務”の両方を行う^※1管理戸数200戸以上の業者で、令和４年６月までに登録を済ませることが必要です。

※1 維持保全業務を行わず、家賃の集金や契約更新などだけを行っている場合は、賃貸管理業に当たらないため、登録の必要はありません。

２. 業務管理者の要件

業務管理者になるには、所有する資格等によって①業務管理者移行講習（以下、移行講習） ②賃貸住宅管理業業務管理者講習（以下、業務管理者講習） ③登録試験の３つの方法があり（図１）、①②については、国土交通大臣指定の講習がすでに始まっています（図２）。

図１　業務管理者の要件

業務管理者が備えるべき要件は、以下のいずれかに該当する者であることとする。

① 令和２年度までに賃貸不動産経営管理士試験に合格し、令和４年６月（移行期間終了）までに登録を受けた賃貸不動産経営管理士で、施行後１年の間に、新法の知識についての講習（移行講習）を受講した者については、管理業務に関する２年以上の実務経験 ＋ 登録試験に合格した者とみなす
② 管理業務に関する２年以上の実務経験（※２）＋ 宅建士 ＋ 業務管理者講習（※３）を修了した者
③ 管理業務に関する２年以上の実務経験（※２）＋ 登録試験に合格した者

※２ 管理業務の実務経験については、別途実務講習の修了をもって代えることも可。
※３ （一社）全国不動産協会にて講習を実施します。
申込・詳細はこちら
https://gyoumukannrisha.zennichi.or.jp

図２　業務管理者の試験・講習のスケジュールイメージ

●業務管理者の要件については、登録試験・業務管理者講習の実施状況その他新法の施行・運用の状況を踏まえ、見直しを検討する。

登録制度開始前から賃貸管理業を営む業者は、令和４年６月までは「みなし業者」となり、未登録でも営業ができますが、法施行後は、未登録でも法律の規制を受ける点に留意しましょう。みなし業者の場合、営業所・事務所の代表者などが業務管理者とみなされます。

この制度の義務化をチャンスととらえ、適切に対応していきましょう。