住宅ローン減税の延長・拡充へ
全日議連が総会　26年度税制・政策要望を議論

全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連)は2025年11月28日、自民党本部で総会を開き、26年度の税制改正・土地住宅政策要望を協議した。会合には野田聖子会長、浜田靖一会長代行、井上信治事務局長をはじめとする国会議員、全日本不動産政治連盟(日政連)執行部、国土交通省幹部らが出席した。

野田会長は、不動産価格の高騰や市況変化の中、住宅政策は転換期にあると指摘。空き家対策における省庁連携課題にも触れ、「現場の実態を政策へ反映させたい」と述べた。これを受け、日政連の中村裕昌会長(全日本不動産協会理事長)は勤労者の住宅取得負担が増す状況を説明し「住宅ローン減税の延長に加え、既存住宅への適用拡大や床面積40㎡要件の緩和も検討いただきたい」と述べた。

日政連の要望は、税制改正7項目、政策9項目。税制では、地方の不動産流通を促すため、住宅ローン減税の延長・拡充(子育て世帯の上乗せ、40㎡特例)、低未利用地100万円控除の延長、二地域居住向け住宅ローンの創設などを求めた。既存住宅の取得促進ではリフォーム費用の消費税非課税化、買取再販に係る不動産取得税手続きの簡素化、既存住宅へのローン減税適用の恒久化を掲げた。

政策要望では、改正建築基準法に伴う木造住宅の建築確認の遅延解消を最初に挙げ、技術者体制の強化を求めた。地籍調査と不動産DXの推進、既存住宅の担保評価の見直し、心理的瑕疵のガイドライン改訂、免許承継制度の創設、地域価値共創による空き家・空き地活用促進などを要望として示した。

国交省側は、楠田幹人不動産・建設経済局長が「低未利用地の100万円特別控除は年間5,000件程度の活用がある。延長に向け積極的に対応したい」と述べた。宿本尚吾住宅局長は既存住宅支援の強化と住宅ローン減税の延長実現に意欲を示した。

総会の締めくくりとして、野田会長は「外国人の不動産取得の実態把握を進め、必要な議論をデータに基づいて行うべきだ」と強調した。終了後、全日議連役員らは小野寺五典・自民党税務調査会長、三反園訓・財務大臣政務官を訪問し、要望活動を行った。

（『住宅新報』2025年12月9日号より抜粋・編集）