西宮市と「大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等の包括的連携に関する協定」を締結

• 兵庫県本部

兵庫県本部は、西宮市と「大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等の包括的連携に関する協定」を締結し、令和５年９月20日に西宮市役所において調印式が行われました。

調印式には、米原大輔元兵庫県本部長と塚本芳行阪神支部支部長が出席しました。この協定は、大規模災害により住宅を滅失し、自己の資力によって居住する住宅を確保できない西宮市の被災者への空き家情報の提供およびあっせん、ならびに本市の連絡調整のもと、応急住宅のなかでも、特に民間賃貸住宅を借上型応急住宅として提供するための協力を求めることを目的としています。

協定締結にあたって、米原元本部長は「全日本不動産協会は全国47都道府県に地方本部を持っていますので、災害により県内の被害が甚大な場合は、県外の住宅を探してあっせんすることもできます。自力で住宅を探すことができない方にも住む場所を確保していただけるよう、支援に協力していきたいと思います」と述べ、石井市長より、「阪神淡路大震災で西宮市は大きな被害を受けました。大規模災害時には、公共だけでは対応しきれない事態となることも想定されます。最近の気象状況、いつ起こるかわからない大地震に備えて、多くのネットワークを持つ皆さまと協定を締結できたことは大変心強く感じています」と協力への謝辞をいただきました。