「大洲市における行政区への加入促進に関する協定」を大洲市と締結

• 愛媛県本部

令和７年４月７日（月）14時、愛媛県本部では、大洲市役所において「大洲市における行政区への加入促進に関する協定」を締結しました。この協定の背景には、近年、社会情勢の変化や価値観の多様化から、地域との関わりが希薄化し自治会加入率の低下が見受けられていることがあります。しかし一方では、主に防災、防犯、福祉といった観点から、住民同士のつながりの大切さが見直されており、地域コミュニティの根幹である自治会がその重要性を増しています。そこで、誰もが安全安心に暮らせる住みやすいまちづくりの実現をめざすため、自治会への加入促進に関して、大洲市、不動産業界、大洲市自治会連絡会議の3者で協力体制を構築するとともに、地域コミュニティの活性化に寄与することを目的に協定を締結しました。

締結式では、二宮隆久大洲市長より「平成30年７月、大洲市内の肱川（ひじかわ）流域では記録的な豪雨により肱川本川の水位が上昇、東大洲地区では二線堤を越流して広範囲に渡って被害が発生し、浸水面積は約1,372haに達しました。また、断続的に降り続いた雨のため多数の土砂災害も発生しました。こうした災害があったにも関わらず、大洲市では地域の自治会のつながりにより市民への被害を最小限に留めることができました。このつながりをさらに大切にしていきたい」と挨拶がありました。

当日は、愛媛新聞社による取材、地元ケーブルテレビの放映録画もあり、愛媛新聞４月９日（水）朝刊9面地方欄に大きく掲載されました。