三重県と「犯罪被害者等への民間賃貸住宅の仲介等に関する協定」を締結

• 三重県本部

令和２年７月８日（水）、三重県庁において、三重県宅地建物取引業協会の菅尾会長と三重県本部の内藤本部長が出席し、三重県と「犯罪被害者等への民間賃貸住宅の仲介等に関する協定」が締結されました。

本協定は、犯罪等により現在の住居に住み続けることが困難となった犯罪被害者等に居住の安定を図るため、民間賃貸住宅への入居に関する支援を行うことにより、早期に平穏な日常生活への復帰を図ることを目的としており、全国で神奈川県、大阪府に続いて３番目、中部では初の協定締結となります。

協定の主な内容は、犯罪被害者等とその家族が希望する「民間賃貸住宅物件の情報提供」と「入居契約時における仲介手数料の免除」となっています。

締結式では、鈴木英敬三重県知事から、「再被害や周囲の理解不足による二次被害に怯えて転居を余儀なくされた犯罪被害者や家族の方々に、安全な居住先が確保されることは、犯罪被害者等の安全や安心の確保に大きく寄与するものであり、不動産団体と緊密に連携し、犯罪被害者等を支える社会の実現に向け、取組を進めていきたい」と挨拶がありました。

続いて内藤本部長が、「協会として社会貢献させていただくという姿勢を大切にしており、微力ではあるが協力したい。置かれる状況がさまざまな犯罪被害者の方が、早く平穏な生活を取り戻せるよう、丁寧なこころ配りのある対応を心がけていきたい」と話しました。

当本部は、引き続き三重県と連携を図り、犯罪被害者等への支援について会員皆様のご理解・ご協力をいただき、公益事業の一環として社会貢献に努めてまいります。