京都市と災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定を締結

• 京都府本部

防災の日の9月1日、京都市と全日京都府本部など京都府内の5つの不動産関係団体が被災者用住宅の確保に向けた協定を締結しました。この協定は、震災・風水害・原子力災害等の大規模災害が発生した際、被災者・避難者のための応急的な住宅として、民間住宅を京都市が提供するにあたり、不動産関係団体が空き部屋などの賃貸住宅情報を京都市に提供していくというものです。当本部としても、公益法人としての使命を果たすため、全面的に協力をしていくことといたしました。

写真は、門川京都市長と坊雅勝 全日京都府本部長ほか、不動産関係団体代表者が協定締結をした際の記念写真です。