民法改正が実務に及ぼす影響【売買編】－2

・雨もり（契約不適合）があるものの、売主に故意・過失がないため、損害賠償請求はできないが、売主が履行の追完（雨もりの補修）をしないときは、代金減額請求ができる（改正民法563条１項）。
・契約不適合を理由とする損害賠償は、債務不履行を理由とする損害賠償の一種となったため、契約不適合で損害賠償をするには売主の故意・過失が必要となった。 したがって、売主の故意・過失が認められない本問では、売主に債務不履行による損害賠償請求はできない。
・しかし、買主は債務不履行を理由とする損害賠償請求ではなく、契約不適合責任として以下の追完責任を売主に請求できる。

① 雨もりの補修の請求
② 補修を請求しても売主が補修をしないなら300万円の代金減額
③ 契約不適合を理由とする契約の解除（改正民法では売主に故意・過失がなくとも、債務不履行の解除が認められる＝改正民法564条）。ただし、契約不適合が軽微なら解除は認められない。

・本件のような場合には、状況にもよるが、張り替え補修の代わりに10万円の代金減額の主張ができると考えられる。
・買主に不利益がない場合、責任を負う売主による追完方法の指定権（変更権）を定めた（改正民法562条１項ただし書き）。そのため、売主は、「買主から補修を要求されても補修に過大な費用がかかり、また、納戸の中なので、買主に不相当な負担を課するものではないから、代金を減額する」という追完責任の方法を主張することができる（562条ただし書きでは、修補・代替物、不足分の引渡しの中でだけ、売主は追完の方法を変更できると読めるが、多分、補修の代わりが代金減額なので、このような解釈が認められると考えている）。

・数量不足があると、原則契約不適合責任が発生する。したがって、「契約不適合責任は負うが、公簿売買のため、数量不足では契約不適合責任を負わない」とはっきり特約しておかなければならない。
・改正民法では、契約不適合は「種類、品質又は数量に関して」発生すると定めている。したがって、数量不足の場合も契約不適合の問題になってしまうことに注意しなければならない。