Vol.47 宅建業法
～宅建士の登録の基準と宅建士証～

宅建試験は宅建士になるための試験ですから、宅建士に関する宅建業法上の規制は必ず押さえておく必要があります。本試験においても、宅建士に関する問題は毎年必ず出題されます。宅建士の登録の基準に関する知識は少しややこしいですが、しっかりとマスターしておいてください。

宅建士の登録の基準と宅建士証

１. 登録の基準

（１）実務経験等

宅建士の登録を受けるためには、次のいずれかの実務経験等が必要です。

または

（２）欠格要件

実務経験等があっても、以下の者は宅建士の登録を受けることができません。

① 未成年者

ただし、宅建業の営業に関し成年者と同一の行為能力がある場合（法定代理人の営業許可がある場合）は、登録を受けることができます。

② 免許の基準と共通の基準

• （１） 破産者で復権を得ない者
• （２）不正手段で免許取得、業務停止処分事由に該当し情状が特に重い、業務停止処分違反のいずれかの理由で免許取消処分を受け、その取消しの日から５年経過しない者
• （３）（２）の免許取消処分を受けた業者が法人である場合に、その取消しに係る聴聞の期日等の公示の日前60日以内に、その法人の役員であった者
• （４）（２）の免許取消処分の聴聞の期日等が公示された日から、その処分をするかしないかを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業等の届出をした者
• （５） （２）の免許取消処分の聴聞の期日等が公示された日から、その処分をするかしないかを決定する日までの間に、法人が相当の理由なく廃業等の届出をした場合、その公示の日前60日以内に役員であった者
• （６） 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
• （７） 宅建業法違反、暴力的犯罪、背任罪により罰金刑に処せられ、その刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
• （８） 暴力団員等（暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者）
• （９） 心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができない者

③登録消除処分を受けた者

④登録消除処分を受ける前に自ら消除申請した者

⑤事務禁止期間中に自ら消除申請した者

登録の欠格事由を学習する際は、宅建業の免許の欠格事由と比較する視点が重要です。特に、未成年者の部分が重要です。免許の場合、「成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」に関しては、未成年者だからという理由で免許を拒否することはありませんが、その代わり法定代理人の欠格事由もチェックされます。これに対し、登録の場合は、「成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」であるというだけで、登録を受けることができません。

２. 宅建士証の交付

宅建士としての職務を行うには、登録を受けた知事より宅建士証（有効期間５年）の交付を受けなければなりませんが、その際は原則として知事が指定する講習（実務経験のない者が登録を受けるために受講する国土交通大臣が指定する講習とは別のもの）を受講する必要があります。

３. 宅建士証の返納・提出・提示義務

宅建士証の提出は、事務禁止処分を行った知事ではなく、宅建士証を発行した知事に対して行います。

問題を解いてみよう！

こう考えよう！＜解答と解き方＞

【解説】法定代理人から営業の許可を受け、成年者と同一の行為能力を有する場合は、未成年者であっても宅建士の登録を受けることができます。

【解説】事務禁止処分を受けたときは、宅建士証を提出しなければなりませんが、その提出先は宅建士証を発行した知事（本問の場合は甲県知事）です。

植杉 伸介

宅建士・行政書士・マンション管理士、管理業務主任者試験などの講師を30年以上務める。著書に『マンガはじめて建物区分所有法 改訂版』（住宅新報出版）、『ケータイ宅建士 2022』（三省堂）などがあるほか、多くの問題集の作成に携わり、受験勉強のノウハウを提供している。