Vol.70 宅建業法～業務上の規制～

今回は、事務所や案内所等に関する業務上の規制について学習します。少し細かい知識もありますが、本試験においてほぼ毎年出題されている論点なので、しっかりと押さえておく必要があります。

❶標識の掲示

宅建業者は、下記の場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識（宅地建物取引業者票）を掲示しなければなりません。

②～⑤について、その場所で契約行為（申込みの受付けまたは契約締結）を行う予定があるかどうかは関係ありません。契約行為の予定がなくても、標識を掲示する必要があります。また、案内所がテント張りかどうかも関係ありません。

⑥は、要するに、一団の宅地建物の分譲をする場所で案内所を設置しない場合でも、標識が必要になることを意味します。

<事務所の標識>

❷事務所ごとに必要なもの

（1）事務所に必要なもの

宅建業者の事務所には、次の５つのものが必ず必要となります。

※従業者名簿には、これまで「生年月日」も記載されていましたが、法改正（令和７年４月１日施行）により、生年月日は記載されないことになりました。

（2）案内所等に必要なもの

案内所等では、常に必要なのは、上記⑤の標識の掲示だけです。さらにその案内所等で契約行為を行う予定があるときは、①の専任の宅建士も必要となりますが、②～④は一切必要ありません。

（3）従業者名簿と帳簿の保存期間

※従業者名簿の保存期間については、従（じゅう）業者名簿だから10（じゅう）年と覚えましょう。帳簿の保存期間「５年」は、免許の有効期間と同じです。５年ごとの免許の更新の際に、過去５年間の業務内容を帳簿でチェックする必要があるからです。

❸案内所等の届出

宅建業者は、事務所以外の専任の宅建士を設置する義務がある場所について、一定事項を業務開始の10日前までに、免許権者およびその業務を行う場所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければなりません。届出義務がある場所は、次のとおりです。

問題を解いてみよう！

こう考えよう！＜解答と解説＞

【解説】宅地建物の所在する場所に標識の掲示義務を追うのは、売主である宅建業者Ａです。宅建業者Ｂは、隣地の案内所に標識を掲示する義務を負います。

【解説】契約行為を行う展示会場には専任の宅建士を設置する義務があり、その展示会場につき案内所等の届出をしなければなりませんが、届出は業務開始の10日前までに行う必要があります。

植杉 伸介

宅建士・行政書士・マンション管理士、管理業務主任者試験などの講師を35年以上務める。著書に『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者』（住宅新報出版）、『ケータイ宅建士 2024』（三省堂）などがあるほか、多くの問題集の作成に携わり、受験勉強のノウハウを提供している。